2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
その上、ＩＲ予定地を今使っている港湾事業者の皆さんは大反対だと言って、経済界も完全二分しちゃっているんです。 さあ、こういう状況で、ＩＲ整備のための十分な合意形成や地域における良好な関係が構築されていると政府は考えますか。私、この横浜の状況を見たら、この状況じゃ横浜は政府が決める三か所に入る資格ないんじゃないかというぐらいもめているんですが、大臣、どうでしょう。
その上、ＩＲ予定地を今使っている港湾事業者の皆さんは大反対だと言って、経済界も完全二分しちゃっているんです。 さあ、こういう状況で、ＩＲ整備のための十分な合意形成や地域における良好な関係が構築されていると政府は考えますか。私、この横浜の状況を見たら、この状況じゃ横浜は政府が決める三か所に入る資格ないんじゃないかというぐらいもめているんですが、大臣、どうでしょう。
国交省といたしましては、料金の適正収受に向けて、届出料金に違反している港湾事業者に対して適切に指導を行っていくということにしておるところでございます。
日本でも当時、高橋是清大蔵大臣により、同様の趣旨で公共事業を進める時局匡救事業というのが提唱されまして、治水事業、道路事業、港湾事業、鉄道建設、農業用水路の整備、こういったものが実施され、景気回復につながったというふうに聞いております。
それで、港湾整備やアクセス道路等の戦略港湾事業の総事業費は、二〇一一年度から二〇一九年度まで、六千六百億円を超えます。今回の特例も、国際戦略港湾に限って適用されるというものなんですね。つまり、港湾整備やアクセス道路等の戦略港湾事業にどんどんお金をつぎ込んできた、そして、もっともっと外国船をふやそうということで進めてきたわけですが、初めに関税局長に伺います。
私たちは、大規模開発である国際コンテナ戦略港湾事業などとともに、公共施設である港湾の民営化にも反対をしてまいりました。本法案は、国際コンテナ戦略港湾においても、民間事業者の行う岸壁や荷さばき施設などと同様に、民間大手企業への国の無利子の貸付けが可能となっていることから、賛成できません。 今日は、この国際コンテナ戦略港湾政策についてお聞きをしたいと思います。
今回の法案に関して、日本共産党は、そもそも、国際コンテナ戦略港湾事業など大規模開発とともに、公共施設である港湾の民営化に以前から反対をしてまいりました。民間事業者の行う施設整備の無利子貸し付けにも反対をしてまいりました。
このＪＯＩＮにおきましては、昨年十月から十二月にかけまして、ベトナムの港湾事業、米国テキサスの高速鉄道事業及びブラジルの都市鉄道事業の三事業につきまして、総額約百十七億円の支援決定を行ったところでございます。
こうした港湾事業との連携によりまして土砂の購入量が少ないことが挙げられます。また、埋立材の運搬距離が短く、購入土砂単価が安いことなどから事業費が安くなっております。 以上でございます。
○政府参考人（大脇崇君） 港湾事業につきましては、ライフサイクルコスト及びその縮減額につきまして、平成十九年十月に私ども港湾局が監修をして作成されました港湾の施設の維持管理技術マニュアル、これにおきましてその算定の考え方を示しておりまして、研修などを通じまして職員の技術の習熟に努めるほか、港湾管理者に対しましても、各地方整備局等に設置しました相談窓口を通じて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所とともに
港湾事業については、ＬＣＣの考え方は示されているものの、地方整備局また港湾管理者である地方公共団体の事業では、補修費用について、ライフサイクルコスト及びその縮減については算定されていないと指摘されております。しかし、それは大変重要な取組でございます。
大阪市でも海岸事業で十九億、港湾事業で十一億円の予算を計上しておりますけれども、国の内示額というのは五億円で、これらの事業に遅れが出ているということを聞いております。 大臣にお聞きいたしますけれども、南海トラフの巨大地震など地震による被害を最小限に食い止めるために、やはり堤防や防潮堤の老朽化、耐震対策の予算を十分確保するべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
平成九年の十二月に閣議決定されております第九次の港湾整備七か年計画、この中では、平成八年度から十四年度までの七か年で総投資額は七兆四千九百億円となってございまして、これは港湾整備事業のみならず災害関連の事業、地方単独事業、さらには埠頭用地とか荷役機械を起債によって整備をするいわゆる港湾機能施設整備事業、こういったものを含む額でございまして、港湾事業整備に限って言えば四兆三千百億円となってございます。
国交省におきましては、設計労務単価の見直し等によります市場実態を的確に把握した予定価格の設定などの対策も行っているところでありまして、港湾事業の円滑な施行に努めてまいりたいというふうに思っております。
まず初めに、法案の審議に入ります前に、沖ノ鳥島の港湾事業中の事故について、先般の委員会でも質疑をされておりましたが、まず、政府参考人の方からで結構です、行方不明の方もいらっしゃる、今捜索中だ、運輸安全委員会も入って原因調査究明中だ、また、捜査の観点から、海上保安庁も一部捜査をされているということでありますが、直近、状況がどういうことになっているのかということについて、まずお願いをいたします。
これは、一つの事例として港湾事業を考えてみた場合、港湾設備については国がやる、ＪＩＣＡが円借款で対応する、この運営については民間の会社があって、これは本機構が対応するという形での一種の役割分担があって、民間がやることについてはＪＢＩＣも絡んでくるというようなことなのだろうと想像されるんですが、こういった、官民一体で海外プロジェクトを支援するというのは、各国それぞれの体制があろうかと思います。
まず最初に、緊急対策推進基本計画の記載事項に、緊急輸送を確保する等のために必要な港湾、空港等の機能の維持に係る施策に関する基本的な事項が掲げられておりますが、当該事項として挙げられる政策に、特に港湾管理者、港湾事業者に関する事項としてどのような事項があるか、お伺いいたします。
緊急輸送を確保する等のために必要な港湾、空港等の機能の維持に係る施策に関する基本的な事項の中で、委員御指摘の港湾管理者、港湾事業者に関する事項が具体的にどのように定められるかについては、当該規定の趣旨も踏まえて、政府において、今後適切に判断されるべきものと考えております。
○松原委員 今後その辺の取り決めが行われるということでありますが、それぞれの港湾事業者等が、こういったいわゆる緊急対策において有効に機能するように、さまざまな助言や支援を心よりお願い申し上げる次第であります。 二問目に入ります。 先ほど申し上げましたオリンピック誘致を含めて、東京を外国人により売り込んでいかなければいけない。
二 被災港湾において関係者間の連携が十分に行われず物流機能の復旧に時間を要したという東日本大震災の教訓を踏まえ、関係者の意見を十分聴くなど、その協働により港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと。
経過を若干振り返ると、小泉内閣の時代に選択と集中と称して、ダムや高速道路、巨大港湾事業、そして都市再生事業など、新設の大型事業に重点化して予算を集中することが図られました。その一方、地方自治体への補助を初め、維持管理費用が削減のターゲットにされてきました。
二 被災港湾において関係者間の連携が十分に行われず物流機能の復旧に時間を要したという東日本大震災の教訓を踏まえ、関係者の協働により港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと。
〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 国土交通省といたしましては内閣府と連携をいたしまして、首都圏では江東区有明の丘、川崎港東扇島地区において、近畿圏では堺泉北港堺二区において、国営公園事業や直轄港湾事業を活用しながら国の基幹的広域防災拠点としての整備を進めてきたところでございます。
新設の事業のうち、今事業中ですが、ダム建設で三兆二千四百五十四億円、整備新幹線で三兆七千六百億円、国際コンテナ戦略港湾事業で四千二百億円の巨額に上ります。 高速道路関係はいつも出ないものですから、この際はっきり聞いておきたいと思うんです。二〇一二年度末の数字で答えてほしい。一つ、新直轄高速道路建設の総額と残事業費。二つ、大都市環状道路の総事業費と残事業費。
また、港湾事業費もそうです。また、空港整備事業費もそうです。 これらの公共事業関係費の中で、成長による富の創出、こう書いてあるわけですから、それを名目に予算を計上しているわけですから、その事業に該当する条件は一体何なんでしょうか。